AI(深層学習)・ML(機械学習)におけるデータ活用は売上分析のような従来のデータ活用と異なり、使用したデータが学習結果として永続化される点において大きな違いがあります。データが形を変え永続化される事は、従来のデータ活用とは大きく異なる価値をデータにもたらす事に他なりません。
AI・MLにおけるデータの商取引は、テクノロジー特許と多くの類似点があります。テクノロジー特許が商流、最終製品の数・単価などにより契約、価格が変わるのに対して、データのAI・ML活用では特許が持つ特性に加えてデータの希少性、ドメイン、鮮度など、より多くの要素、開発・ユーザーシナリオにより契約・価格が異なります。加えて、データそのものの知的財産だけでなく、個人情報、プライバシーなど様々な法令、ガイドラインとの整合性も考慮した検討が必要となります。
知的財産・契約検討WGでは、商流、最終製品の形態などを考慮した契約手順、契約テンプレート、そしてデータ流通基盤で使用するスマートコントラクトを実現を目指します。